2009-02-06 第171回国会 衆議院 予算委員会 第10号
私の地元に、磐梯熱海温泉あるいは岳温泉というのがあります。土曜日は宿泊代が三千円高くなるんですね。仮に東京都心から岳温泉あるいは磐梯熱海温泉に土曜日に行こうとすると、今まで高速道路は六千円かかりましたよ、そして一万三千円の例えば宿泊費、一万九千円かかっていた。
私の地元に、磐梯熱海温泉あるいは岳温泉というのがあります。土曜日は宿泊代が三千円高くなるんですね。仮に東京都心から岳温泉あるいは磐梯熱海温泉に土曜日に行こうとすると、今まで高速道路は六千円かかりましたよ、そして一万三千円の例えば宿泊費、一万九千円かかっていた。
例えば、地域産業資源といったときに、これは温泉なんかも書いているので、どうやって認定するのかなというふうに気になったんですが、静岡にも結構いろいろ温泉がありまして、例えば熱海温泉があります。草津温泉、別府温泉ありますと、いろいろ上がってきますね。恐らく上がってくると思います。 それで、これはいいですよ、悪いですよなんという判断は、経済産業省なり環境省なりどこがするのか。
それの四十八ページに、昭和五十二年度第二回正副会長会議録、日時 昭和五十三年一月二十二日日曜日午後一時、場所 熱海温泉つるやホテル、構成員は七名で、会長一名、副会長六名、議長丸山慶蔵、こういうぐあいになっております。ここで第一号議案として「顧問委嘱の件」等々がありますが、その前に議題としていろいろ議長が懇談をやっております。
次の問題は、これは今回の建築基準法改正案と外れた部分の建築基準法の問題であるわけですけれども、具体的に申し上げますと、静岡県の熱海市の南熱海温泉病院の建設にかかわる問題です。昭和四十九年の九月に芳栄産業株式会社というのが施主になって大成建設が設計施工して、南熱海温泉病院の増築工事を行っておるわけです。そこの図にあるとおりです。この建物は当時まだ用途地域の指定がなかった。
それだけではない、いまの首都圏整備法なども議員立法であって、しかも熱海温泉都市建設法とか、横須賀軍港都市整備法、これはみな議員立法であります。こういうような状態で新全総というもの、全国総合開発計画、それを改定したものが新全総、今後改定するものが新々全総ということで、これは三年や五年でできるものではない。戦後二十数年間積み重ねて、必要やむを得ずつくったものである。
去る四月、行政管理庁が観光地のホテル及び旅館等の行政監察を行なった結果、その問題点を指摘し、関係各省に対して勧告を行なっておりますが、たとえば国際観光都市熱海温泉で、ホテル及び旅館二百五十二軒について調査した結果、自動火災報知機を設置してあるホテル及び旅館は百十七軒で、百三十五軒が設置していないと報告されています。
○葉梨委員 この間の委員会で古屋委員からも指摘されておりましたけれども、二、三年前には鬼怒川温泉の火事、また最近では有馬温泉、それから磐梯熱海温泉の火事等、ホテルや旅館等特殊建築物の火事のたびにたくさんの人命を失っておるわけでございます。
○天野（光）委員 その話はそれでいいのですが、要するに、問題が起きて、すでに過去において、せんだっての磐梯熱海温泉のごときは四十人も死人が出たというような、ああいう建材はすぐにやはり使用禁止すべきじゃないかと思うのですが、その扱いはやっておりますか。
有馬温泉とか磐梯熱海温泉の火災のときに、ああいう災害をもたらした新建材は使用禁止にしたのかどうかということです。その一点。
有馬温泉あるいは磐梯熱海温泉に見られるような人命事故を伴うような大火災も相次ぎ、また災害の大規模化の傾向も見られるのでありますが、こういう点につきまして今回の改正におきましてはどのような対策を講ぜられておりますか、まず第一にお伺いをいたしたいと思います。
昨年十一月の有馬温泉、磐梯熱海温泉ホテルの悲劇、さらに、先日の東京新宿のトルコぶろにおける惨事等、最近、旅館、ホテル、トルコぶろ等レジャー施設の火災事故が続発しております。事故発生後、監督官庁は必ず、幾度も注意はしていたといって責任を回避するのが常であります。
この改正部分の施行をいたしますためと、有馬温泉、磐梯熱海温泉と続きました温泉旅館の火災事故にかんがみまして、消防法の施行令の一部を改正いたしまして、お手元にお配りしてございます政令要綱によりまして、その内容の概略を御説明申し上げます。
去る二月五日、福島県磐梯熱海温泉に火事が起こり、三十一名の死者と二十七名の負傷者が出ました。四十一年三月十一日の水上温泉の火災といい、昨年十一月五月の有馬温泉の火災といい、温泉における火災は、多数の死者を出すことに特徴があるだけに、事が起こるたびに国会で議論をし、若干の制度上、財政上の改善が行なわれて、また火事が起こるといった繰り返しをいつまでも続けていくわけにはまいりません。
われわれ調査団は、二月十三日福島県郡山市の磐梯熱海温泉、磐光ホテル並びに磐光パラダイスの火災現場を克明に調査した後、郡山市熱海支所において、県当局並びに市長及び市消防長から事情を聴取し、各委員の熱心な質疑により、現地の実情を十分に把握してまいりたいのであります。 なお、同市太田総合病院附属熱海病院に入院中の重傷者の方々をお見舞い申し上げてまいりました。
第一に、建築基準法に関してお尋ねするのでありますが、建築基準法に基づいて、旅館、ホテルでの興行、いわゆる遊技場施設等の設計基準というものは、その地域地域においてきまっておると思いますが、まず第一に、郡山市磐梯熱海温泉の、今度火災を起こしました磐光ホテル並びに付属パラダイス、いわゆる遊技場関係のこの二つの建物がありますが、ホテルのほうはちょっと前に建ったものでありますが、パラダイスのほうの許可は、いつ
それから次に、実は住宅に関連いたしまして住宅火災、特に最近ありました福島県の磐梯熱海温泉の磐光ホテル、二月五日の夜九時のあの火災、耐火建築物の火災でございますが、人身事故が起きましたことは非常に残念でございまして、いわゆる新建材、燃えやすく、しかも煙を大量に発生するものが非常に多かったということが被害を大きくしたように聞いておるのであります。
○政府委員（佐久間彊君） 磐梯熱海温泉磐光ホテル火災の概要につきまして御報告を申し上げます。 最初に、今回の火災によりましておなくなりになりました方々の御遺霊に対しまして心から御冥福をお祈りいたします。 この概要のプリントは、二月十日現在におきましてとりあえず取りまとめたものでございまするので、なお不備な点が多かろうと存じますが、一応これをごらんいただきながら御説明を申し上げます。
自治省税務局長 松島 五郎君 消防庁長官 佐久間 彊君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 武君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○地方行政の改革に関する調査 （昭和四十四年度自治省の施策及び予算に関す る件） （昭和四十四年度警察庁の施策及び予算に関す る件） （磐梯熱海温泉
○委員長（内藤誉三郎君） 次に、磐梯熱海温泉の旅館火災に関する件を議題とし、消防庁当局より説明を聴取いたします。佐久間消防庁長官。
火災は、御承知のように福島県郡山市熱海温泉の磐光ホテルについて昭和四十四年二月五日二十時五十分ごろ出火をいたしまして、同日の二十一時十五分に覚知をいたし、三時十五分に鎮火をいたしました。
引き続いて、昨晩郡山市磐梯熱海温泉の磐光ホテルにおきまして、この痛ましい惨事が再び起こったのでございます。ただいま御報告がございましたように、死者三十人、そのほかに行くえ不明の方がおられ、負傷者二十五名、まことに痛ましい事故でございます。この際、なくなられた皆さん方に対しまして、心から弔意を表したいと存じます。 そこで、本件に関連をいたしまして若干の質疑を行ないたいと思います。
要はこれを守ると、実行するのだという熱意がなければだめだと思いますので、上山温泉の実態、小野川温泉の実態、さらに赤湯温泉、引きましては静岡の熱海温泉、これだけは至急に実態の御調査を私はお願いいたしておきます。 それから労働基準局の方にお伺いいたしたい。
いわく熱海温泉都市建設法、いわく何々という法律がたくさん出まして、どうも衆参両院の力をもってすれば何でもできるというような気持も一部において批判をせられたのでありますから、将来は別としまして、今日この段階においては、予算を伴う法律に対しては、衆参両院議員であっても一つ慎重に、内閣とのあつれきを起さないような状態で出そうじゃないかという、非常に常識的な御議論がありましたので、それであるならば、三十二年
ヨツフエを呼んで、その当時国内の右翼団その他より反対あるいは圧迫的言辞があつたにもかかわらず、これは政府にのみまかせるわけに行かぬ、いわゆる民間外交の名において日ソの友好条約再開の芽ばえをつくらなければならないというので、後藤氏は熱海温泉に約一箇月ほどヨツフエ氏を招聘され、それに当時外交関係の多くの記者諸君がしばしばヨツフエ氏と面会をされた。